与党は１６日の会期末までに法案を成立させるため、連立を離脱した社民党のつなぎ留めに腐心している。
郵政改革法案は３１日夜に衆院本会議で可決され、参院に送られた。与党は週内に参院本会議で趣旨説明を行い、総務委員会で審議に入りたい考えだ。
自民党など野党は１日の参院総務委理事会で、佐藤泰介委員長（民主）が５月２３日の全国郵便局長会の総会で、「（国会）最終盤に相当強引なことをやらないといけない」と発言したことについて、「謝罪しろ」などと迫った。
この影響で、放送法改正案などを審議するはずだった同委の日程は大幅に遅れた。
与党はこれまで参院総務委で、民主会派１２、社民１の委員で定数２５の過半数を占めてきた。委員会を開くための定足数も１３で、１日の委員会は佐藤氏の発言に反発した野党が欠席し、民主会派の委員と社民党委員の又市征治副党首が出席したことで、ぎりぎり定足数に達した。ただ、又市氏は委員会後、「（短時間の審議で）ハイ、終わりではダメだ」と述べ、民主党の強気の国会運営をけん制した。
こうした社民党の姿勢に懸念を強めているのが、郵政改革法案の成立を重視する国民新党だ。両党の幹事長が１日、国会内で会談し、郵政改革法案と、社民党が重視する労働者派遣法改正案を今国会で成立させることで一致した。
会談後、国民新党の自見幹事長は「我々はずっと積み上げた信頼関係と政策がある」と述べ、社民党の意向に可能な限り応える姿勢を強調した。
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